大田区議会御中
件名
障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情


提出者:鈴木 敬治  (鈴木さんとともに移動の自由をとりもどす会)
     東京都大田区大森西2−7−3斉藤木材店ビル202
     電話 3763−7653

要旨
下記の事項に配慮し、第2期大田区障害福祉計画がかかげる「障がいのある人が自分らしく安心して暮らせるまち」の実現をめざし、第3期に向けた計画の見直しと、よりいっそう支援施策の充実に結びつく計画の立案を図っていただけますよう、要望します。

    @国連・障害者の権利に関する条約の趣旨を尊重し、区障害施策を推進してください。
    A昨年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革推進のための基本的な方向について」を尊重してください。
    B大田区鈴木さんの移動介護費支給決定に関する第一次・第二次行政訴訟判決を尊重してください。
    C震災等災害時に於ける障害者の避難に関わる移動支援や福祉避難所の確保、および被災障害者へのさまざまな行政サポートの確保について、計画案に組み込んだ具体的対策を立ててください。

理由
@障害者の権利に関する条約が、2006年に国連総会で採択され、翌年我が国がこれに署名、2008年条約の効力発生を見ましたが、その19条には「地域社会における生活及び地域社会への受入れを支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス(人的支援を含む。)を障害者が利用することができること。」(外務省訳)と謳われています。区の障害施策におきましては、国連・障害者の権利に関する条約を充分考慮していただき、障害施策を推進してください。

A「制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズにもとづいた地域生活支援体系の整備等」を明記した「障害者制度改革推進のための基本的な方向について」が昨年6月29日に閣議決定されました。 今年度を区切りとする第2期大田区障害福祉計画の目標達成に向けて、上記閣議決定の趣旨を充分に尊重した、計画の実行と第3期に向けた見直しを進めてください。

B大田区の移動介護支給量削減をめぐる第一次行政訴訟において、大田区の移動介護要綱の支給上限規定に基づく支給量削減処分を全て「違法な処分」と認定し(06年11月29日判決。訴訟中に訴えの対象である制度が移行したため主文「却下」、判断「違法」)、制度移行後の自立支援法下においても前記「判断」の内容を踏まえ、同法の運用を適切に行なうことが期待されるとした判決が東京地方裁判所からだされ12月14日確定しました(平成17年(行ワ)第379号事件)。さらに昨年7月28日には、第二次行政訴訟において、介護給付費(移動支援)の支給量の決定に当たっては、障害者への個別の必要性に応じた算定、加算、支給決定を特段の事情がなく認める運用を必ず行なうことを行政庁に義務付ける旨の判決が同じく東京地方裁判所からだされ、8月12日に確定しました(平成20年(行ウ)第624号事件/平成21年(行ウ)第131号事件)。大田区における介護給付等支給決定に際しては、同判決文の趣旨を尊重して進めてください。

C3.11東日本大震災は、被災地に未曾有の被害をもたらし、多くの方々が長期の避難生活を余儀なくされています。とりわけ障害者にとって介護(者)の必要性や車椅子などの生活態様等から、緊急避難時における情報の周知徹底や移動場所・手段の確保は深刻な問題であり、今回の東日本大震災での教訓からも、行政としての対応が必要とされています。また他の地域の帰宅難民障害者等を速やかに受け入れてくれる柔軟な体制も必要となります。あらかじめ計画案に組み込んだ具体的対策を立ててください。

最後に、区長は区議会本会議において、「障害者お一人お一人に対し、個別に聞き取り調査を行い、その上で適正なサービス量を決定し支給しております。」と答弁されています。今尚、困窮する区内在住のすべての障害者が必要な障害福祉施策の支援を受け、24時間地域で、自分らしく安心して生活を送ることができるよう、この区議会討論の趣旨を確実に推し進めていただきますことをお願いし、以上陳情いたします。

別紙、大田区議会への「障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情」提出にあたり賛同のお願い
障害者が自立生活を営み、地域で共に生きるための様々な取り組みを進めておられる皆さまに、心から敬意を表します。

昨年7月28日に判決が言い渡された「大田区移動介護削減に対する第二次行政訴訟」の取り組みには、多くの皆さまのあたたかく力強いご支援とご協力をいただきありがとうございました。おかげさまで、2006年11月29日の「第一次行政訴訟」判決(制度が移行したため主文「却下」、判断「大田区違法」)に続き、大田区の処分は違法であるとして「取り消し処分」という勝訴判決をかちとることが出来ました。

私たちはこの二つの判決の意義と成果を踏まえると共に、この間の国際的な国連・障害者の権利に関する条約の取り組み、国内においては昨年6月29日に閣議決定された障害者制度改革推進のための取り組み等の流れに沿って、大田区在住の全ての障害者が「障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情」を大田区議会に提出することにいたしました。

すでに世田谷区におきましては、同趣旨・同文言の陳情が世田谷区在住障害者の仲間を軸に取り組まれ、全会派一致での採択がされております。大田区におきましても、会派を超えて議会においての十分な審議・採択のうえ、別紙陳情趣旨を幅広い障害者・区民の声として、具体的な福祉行政施策の充実に結び付けるべく、賛同書名を添付したいと思っております。

陳述書の内容および提出の趣旨にご同意いただける方は、ぜひ、賛同署名へのご協力をよろしくお願いいたします。

2011年9月15日
鈴木 敬治
鈴木さんと共に移動の自由をとりもどす会 署名送付先:郵送 東京都大田区大森西2−7−3斉藤木材店ビル202 鈴木敬治
FAX 03−3763−7653

カンパ振込先 郵便振替口座:口座名義 鈴木敬治さんとともに移動の自由をとりもどす会
口座番号 00100-6-582737


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別紙、「障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情」に賛同いたします。
2011年  月  日
個人/団体名:

肩書き(あれば):

公表:可 / 不可(どちらかに○を付けてください)

住所又は連絡先(公表しません):


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