移動介護上限撤廃に関する請願署名

          

大田区は、支援費「移動介護要綱」の上限一律適用による支給量の大幅削減 に対し、かたくなに「要綱は見直さない」と居直っています。 私たちは、あ くまで自主交渉の場での解決を目指していますが、同時に、大田区に多くの仲 間の抗議の声を叩きつけていきたいと思い、下記の署名活動を取りみました。

1942筆の署名をいただき、西野大田区区長に6月9日に直接手渡しました。

ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。

署名簿一覧はこちらに掲載中です。

署名していただいたかたがたはこちら

署名活動は終わりましたがいかが関係資料です

鈴木さんのビラ その1 ワードファイルはこちらから
            PDFファイルはこちらから
        その2 ワードファイルはこちらから
            PDFファイルはこちらから

○署名用紙はこちらからダウンロードできます。  WORDファイルはこちら  PDFファイルはこちら

○メール・faxでの署名も受け付けています。  メールの場合は件名に署名とお書きください。  団体名あるいは個人名 住所 公表の不可を明記てください。  メール署名宛先(鈴木敬治):cbc.00829@nifty.com 大田区に住む障害者の外出に必要な介護の制限を改め 鈴木敬治さんへの不利益処分の撤回を求める請願    年  月  日
大田区長 西野 善雄殿
大田区保健福祉部部長殿
請願の理由
 

2003年4月から国の新たな障害者施策として支援費制度が始まりました。当初国 は、この制度により障害者なら誰でもが申請さえすれば、区市町の勘案事項調査にもとづ き一人一人に必要な介護支給量の決定を受け、必要な介護人を必要な時間だけ派遣させる ことができるとふれこみました。  

大田区で一人暮らしをする重度の身体障害者である鈴木敬治さんもこの支援費制度を使 い自らの生活をつなぎ、様々な活動をしてきました。中でも鈴木敬治さんは、外出時に必 要な介護である移動介護を大田区から月に124時間(1日あたり4時間)支給されてい ました。  

ところが大田区福祉行政は、2004年の3月に突然、大田区保健福祉部作成の「移動 介護要綱」を4月以降、区内の全障害者に一律適用するとして、鈴木敬治さんにも同意す るよう強く迫りました。

 この「移動介護要綱」では、障害者の「社会参加等余暇活動」の外出・移動を、月に3 2時間(1日あたり1時間)を上限にすると決めています。障害者の外出・社会参加の保 障を1日1時間に制限するという、このような人権侵害(外出禁止令)とも言いうる「要 綱」は、他の区市町にあっても類をみないものです。  

そして、大田区福祉行政は一人一人の必要量を認定するはずの勘案事項調査もまともに することなく、一方的に「要綱」を適用し、鈴木敬治さんの移動介護を月に124時間か ら32時間へと大幅に削減する決定を下したのです。

 鈴木さんのように地域で一人暮らしをする重度障害者にとって日々の外出は、生きる上 で必要不可欠なものです。外へ出かけ地域のコミュニティに積極的に関わっていくという ことは、自らの障害や、差別をなくす活動に共感し共に生きる仲間=介助者を確保してい く上でのまさに命綱ともいえるものです。移動介護の32時間一律上限について区側の説 明では、「一般区民の余暇活動は、1日あたり4時間×週休2日×4週間=32時間/月 という想定に基づく」というものでした。これでは全く、障害者の生活実態とかけ離れた ものであるというだけでなく、地域で生きる障害者の生活に対して一般の健常者の生活を 無理矢理当てはめるというとんでもない「想定」です。何のための福祉施策なのか皆目見 当もつきません。  

以上のような不利益を解消し、障害者の生活、とりわけ外出・社会参加をあたりまえに 認めさせるために、私たちは憲法第16条及び請願法第5条に基づき下記の請願を行いま す。 請願の趣旨

1.障害者の外出/社会参加の介護保障を月当たり32時間以下に制限する大田区「移動 介護要綱」の一律適用を改め、 一人一人に必要な支援費支給を求める。

2.鈴木敬治さんの移動介護支給量を月当たり124時間へと原状回復するよう求める。

3.2003年7月大田区保健福祉部作成の「移動介護要綱」の移動介護の一律上限条項 の撤廃を求める。 賛同署名  

上記「大田区に住む障害者の外出に必要な介護の制限を改め鈴木敬治さんへの不利益処 分の撤回を求める請願」の趣旨に賛同し署名します。 名前 又は、団体名 : 住    所 : 名前又は団体名の公表の可否(○で囲んでください)公表する/しない 11月30日事前折衝報告

11月30日に、12月13日の交渉に向けて山田課長・小泉課長との事前折衝を行いま した。

前回10月28日の大田区交渉のまとめでは、「次回は大田区側の解決案を提示する」確認 であったにもかかわらず、山田課長は「大田区議会で鈴木さんの陳情を審議中なので、区 議会での結論を待たなければ動けない」「すでに大田区全体の問題となっており、保健福祉 部の一存では決められない」などと、理由にもならない理由で、またぞろ居直りと引き延 ばしを諮ってきました。

前回の区議会では「当事者間での話し合いによる解決の努力を期待する」という方向でま とめられていること、「要綱を作るときは勝手に作っておいて、その不備を指摘されると

『一存で決められない』などという逃げは許されない」と、口々に反論。

山田課長は、「12月2・3日の健康福祉委員会にて再審議し、結論(採決か継続審議 か)が出される予定なので、その結論を受けて出す」と、あくまで区議会審議の結論にこ だわってきました。「区議会で区に都合の良い採決をさせて、それを盾に居直るつもりと しか思えない」「自主交渉で解決をする気がないなら、こちらも構えを変えなければなら ない」と区の姿勢を弾劾し、「解決に向けた努力をしろ」と迫りました。

大田区が解決案を出さなければ一歩も進まないこと、あくまで自主交渉の場で解決を諮る こと、区議会に対しても解決に向けた働きかけをしろ、とつきつけ、次回交渉には『解決 案』を出す方向で努力することを確認させました。 このページトップへ
ホームへ