第5回 口頭弁論 期日報告 (速報)

 
弁護士 藤 岡  毅

[今回の口頭弁論期日]  2006年6月23日 午後2時〜午後2時10分
 場所 前回と同じ708号法廷

[傍聴券発行] 無し。

[今回の期日で実施された訴訟手続き]
・原告代理人
甲70号証の1(自立支援法に基づく平成18年3月29日付支給決定に対する東京都への行政不服審査申立書)、甲第70号証の2(配達証明)、甲71号証の1〜6(行政不服審査手続に提出した証拠)、甲72号証の1、2(新宿区在住の全身性障害者小林敏彦氏に対して新宿区が月100時間の移動介護支援費を支給する受給者証)提出、裁判官による証拠取調べ。

・被告代理人 
 平成18年6月16日付被告準備書面(5)(別紙掲載)陳述。
準備書面(5)PDFファイルはこちらからダウンロード 2.24MB
   乙第31〜36号証提出。
 人証申出書(別紙掲載)提出。

・裁判長 「次回、証人尋問を行います。」  

当初、岩田、大須賀の2名の証人尋問を先の日にやる裁判長の意向であったが、結局、原告本人尋問まで1日で3名一気にやることになった。



[次回の期日指定]
    2006年 9月8日金曜日 午後1時30分〜午後4時
    次回の法廷  同じく708号法廷
    内容
    1 証人岩田美惠子尋問
    2 証人大須賀浩尋問
    3 原告鈴木敬治尋問


[原告代理人から裁判長への確認]
原告代理人
「当初の訴状では平成16年4月1日〜同17年6月末日まで分しか金銭請求しておりませんでした。このたび、平成17年7月1日〜の第5処分が自立支援法制定により一応支援費支給としては平成18年3月末日で終了しました。
 そのため、数字の集計作業を行なっております。
 集計が終わり次第、請求の拡張あるいは訴えの追加的変更という請求の趣旨の追加手続を行ないますのでご了解下さい。
 これは訴状(78頁)でも触れてある点です。」
裁判長「次回期日までに提出しますね。」
 原告代理人「はい」
 裁判長「被告代理人よろしいですね。」
 被告代理人「はい」

[原告代理人から裁判長への質問]
原告代理人
「本件は新しい訴訟類型があります。
 いままで被告との間で議論に出ていないような訴訟要件で却下される心配はないと理解して宜しいでしょうか。
 争点として挙げられて議論の応酬があった点ならばまだしも、そうでない部分での却下は困りますので。」
 裁判長
「問題意識は今まで出しているつもりです。
 そして、前回も申し上げているとおり、原告から重要な問題だといわれている点をちゃんと受け止めて判断しようと考えております」。



[藤岡のコメント]
・被告が出してきた証拠に少しだけコメント
乙31 移動介護要綱6条3号適用により特段の事情を認めて移動介護を支給した平成15年7月1日〜18年3月31日までの実績報告書。
これによると、区主催の会議、行事に延べ42人、東京都盲人福祉大会に48人、視力障害者団体役員加算17人、その他2人とのことである。
  この裁判により初めて明らかにされた6条3号適用実績であり、大田区の福祉に関心を寄せる市民は是非お読みいただき、各自でお考え頂きたいと思う。

・被告は、新宿区にも移動介護について1ヶ月40時間という基準があるとして新宿区の書類(乙33)を、世田谷区でも1日2時間の基準が設けられているとして世田谷区の書類(乙34)出してきた。
 他の区でひどいことをしている例があるからと言って大田区のやっているひどさが正当化されるものではない。
 そして、新宿区の書類では「なお必要と認められる場合はその時間数を加算することができる。」として必要量を支給する原則が認められている。  実際、新宿区では全身性障害者に月100時間移動介護支援費を支給している実例があることを証拠として原告側は提出した(甲72の1、2)。
 世田谷区の文書も明らかに行政内部の取扱の要領に過ぎないし、全身性障害者の移動介護には時間数の基準さえなく、全体として月496時間とされているに過ぎない。
 被告は、世田谷区の文書の介護プランの標準モデル例に移動介護2時間とされているのがあることをもとに「移動介護に2時間という基準が設けられている」などと証拠説明書で主張している。
 週のプランの一例を書いてあるだけの書面をもってそのような主張をするなどは、牽強付会を超えて、事実の捏造に近い。
 乙35が岩田美惠子元障害福祉課長の陳述書。
 乙36が大須賀浩地域福祉課職員の陳述書。
  疑問点は次回尋問でお聴きしましょう。

・さて、いよいよ次回、証人尋問、原告尋問です。
 この裁判も1審の佳境に入ってきました。
 次回尋問期日にもなお一層多数の傍聴をお願い致します。


以上


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